地震保険料控除

1 地震保険料控除の概要
納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

2 旧長期損害保険に係る経過措置
平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

3 地震保険料控除の金額
その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。
区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料・・・年間の支払保険料の合計が5万円以下の場合の控除額:支払金額
(2)地震保険料・・・年間の支払保険料の合計が5万円超の場合の控除額:5万円
(3)旧長期損害保険料・・・ 年間の支払保険料の合計が1万円以下の場合の控除額:支払金額
(4)旧長期損害保険料・・・ 年間の支払保険料の合計が1万円超2万円以下の場合の控除額:支払金額÷2+5千円
(5)旧長期損害保険料・・・ 年間の支払保険料の合計が2万円超の場合の控除額:1万5千円
(1)(2)・(3)(4)(5)両方がある場合・・・(1)(2)・(3)(4)(5)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)
(注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

4 地震保険料控除を受けるための手続
地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、 支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。
 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。
(所法77、120、所令262、所規47の2、平18改正法附則10)