確定申告

確定申告(かくていしんこく)は、日本の租税に関する申告手続のことを指します。

1.個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
2.法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること
3.消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

■個人の所得税確定
個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは、収入や費用を自ら計算し申告しなければならない。
申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。
ただし、源泉徴収税額が所得税額より多く、還付を受ける場合(=還付申告)は申告期限前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。なお納税申告となる者が早まって2月15日以前に申告書を提出した場合も、税務署は通常の確定申告書として受理するが[1]、申告時期以前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱われるため注意が必要である(納税者からの申し出があれば返還する義務が生じる税金となるが、納期が到来した時点で充当されるため、納税者側が申し出をしなければ特に問題が生じるというわけではない)。確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算されることがある。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがある。

広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては何も記されていなかったため、「確定申告期限を過ぎると確定申告の提出を受け付けてもらえなくなる」と誤解している納税者が多い。しかし、確定申告書の提出自体は無申告加算税や延滞税の賦課を承知の上で行うのであれば、時効が訪れない限り、一年中いつでも可能である。また還付申告の場合も、一部の例外を除き課税対象期間の翌年から5年後の時効までであればいつでも提出できる。なお、2014年(平成26年)分以降の確定申告書作成の手引には「期限内に申告することを忘れていた場合には、できるだけ早く申告するようにしてください」との文言が、加算税や延滞税が賦課される場合があることと併記される形で新たに追加されている。

2017年2月より、所得税等の確定申告書にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示等が必要、との旨が手引き等に記載された。

■確定申告の必要がある場合
計算により申告納税額が納付となる場合には、基本的に確定申告の必要がある。
●給与所得がある場合
会社員や公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるが、以下の場合は原則確定申告を要する。
給与の収入金額が2,000万円を超える
給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた
災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)
在日の外国公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
●公的年金(雑所得)のみの場合
公的年金の収入金額が400万円を超える場合、公的年金の収入金額が400万円以下でそれ以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える場合
●退職所得がある場合
日本国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税であるが、実務上確定申告が不要となる場合が多い。ただし所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件(パラメータ)となっているものがあるため、確定申告をする場合には計算が必要である。また総合課税の所得が所得控除より少ないようなときは、退職所得から所得控除されることがある。日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要となる。
●先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引、ビットコインの使用などによる利益がある場合
店頭取引や海外取引所取引については、総合課税の雑所得で(2011年度所得分まで)、公的年金など他の雑所得との所得の通算ができる。国内取引所取引については、先物取引に係る雑所得として、申告分離課税。なお2012年度所得分からは店頭取引も先物取引に係る雑所得として、申告分離課税。仮想通貨は総合課税の雑所得。
●株取引や先物取引、外国為替証拠金取引、投資信託などで確定損失が出た場合
一般口座や特定口座の損失を翌年以後に繰り越すためには、確定申告が必要となる。翌3年以内の確定利益と相殺しての納税額となる。ただし、少額投資非課税制度(NISA口座)は損益通算の対象にならない。

■確定申告を行うと税金が戻る場合
次のようなケースでは確定申告をすると算出された税金が戻る(還付される)場合がある。
年末調整を受ける前に退職しその年の年末調整を受けていない場合(雇用保険の求職者給付は非課税)、所得が少ない人で配当所得や原稿料収入、公的年金等の雑所得から税金が源泉徴収されている場合には、確定申告(還付申告)ができる。所得控除や税額控除の金額、源泉徴収税額や税率により、本来納めるべき税金よりも源泉徴収税額が大きく差し引かれていた場合には、申告することにより税金が戻ってくる。また予定納税をしたが、確定申告の必要がなくなった場合でも申告によって税金が戻ってくる。なお、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使った人が確定申告をすると特例制度は無効となるため、改めて寄附金控除をする必要がある。
ただし、確定申告をする義務のない者(2,000万円以下の収入である給与所得者で、原稿料などの副収入で20万円以下の所得がある場合など)が還付申告をする場合には、20万円以下の所得も含めて申告しなければならない(非課税にならない)ことに留意する必要がある。

■所得税の計算と申告書の提出
所得税は、1月1日から12月31日までの全所得をもとに計算。 総合課税分の所得税は、基本的に次の算式で計算される。
収入金額(支払金額)-必要経費=所得金額(給与所得控除後の金額)
所得金額-所得控除(所得控除の合計額)=課税所得金額
課税所得金額×税率=所得税額
所得税額-税額控除(住宅借入金等特別控除など)=申告納税額
会社員や公務員などの給与所得者は、通常12月または翌年1月の給料支給時に「給与所得の源泉徴収票」をもらうので、ここから自分で計算することができる。
申告納税額と源泉徴収税額(給与所得の源泉徴収票に記載+配当所得に対する源泉徴収など)をもとに、実際の納税額・還付額が確定する。
申告納税額>源泉徴収税額: 差額の納税額を、原則として3月15日までに金融機関で納税しなければならない。
申告納税額<源泉徴収税額: 差額の還付額が、後日指定した金融機関に振り込まれるか郵便局で受け取る。

確定申告書の作成
クラウド会計ソフト利用が主流となったことにより、簡便・迅速・低コストで確定申告書を作成できるようになった。 確定申告書の作成方法で、主なものは次の通りである。
自宅のパソコンで作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で情報を入力し、プリンタで印刷
税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成: 税務署の所在地、還付申告センターの設置状況
税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい(前年が納税の場合税務署から送付されることが多い)、手書きをする。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)により、インターネットを経由して、電子書類の送信により電子申請、インターネットバンキング(Pay-easy)により納税・還付も可能。
個人番号カードや住民基本台帳カードなどの電子証明書、ICカードリーダー(一般的に1,000円-4,000円程度)や手間がかさむため、一般的な利用者からは敬遠されており、海外に比べ普及が遅れシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。このような批判があったことから、2007年分から2012年分までの申告については電子証明書等特別控除という税額控除(最高5,000円〜3,000円)があった。
そこで政府は、2019年1月以後は予め税務署に開始届出書と本人確認ができる証明書を提出し、受領したIDとパスワードでネット申告する方式へ簡素化する予定。マイナンバーカードやICカードリーダーは要らなくなるが、あえてマイナンバーカードを用いる場合には、「マイナポータル」にログインすることによりIDとパスワードの入力を省略する予定。

申告と納税
作成した確定申告書は、申告時点での住所地を管轄する税務署へ郵送するか、直接持参する。所得税の確定申告は2月16日から3月15日までだが、並行して行われる個人消費税の確定申告は1月4日から3月31日までである。また、所得税の確定申告をした者は併せて住民税や事業税の申告の必要はない。2013年(平成25年)分から復興特別所得税の確定申告が必要だが、所得税の申告書上で合算計算をして申告する。 また、所得税の確定申告が不要の場合であっても、住民税の確定申告が必要な納税者は、3月15日まで管轄の市区町村役場へ住民税の申告書を提出しなければならない。
確定申告した所得税額は、申告期限内に金融機関等で納付しなければならない。事前申請をすれば、口座振替納税や電子納付が認められる。さらに確定申告で延納の届け出をすれば、納税額の1/2を限度として、5月31日まで納付期限を延期することができる(ただし、利子税が課される)。