小規模事業者持続化補助金

■小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。
小規模事業者は人的リソースが限られています。
人件費や予算が障壁となって、新たになにか施策に取り組もうとしても、なかなか実行できなくなりがちです。
そのような状況を抜け出す手助けとなるのが「小規模事業者持続化補助金」です。

■小規模事業者持続化補助金ができた目的
この補助金の目的は、下記のように記載されています。
わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワー クを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規 模事業者の活性化を図ります。
経営資源が足りないという小規模事業者の悩みを商工会議所とともに解消し、小規模事業者が事業を発展させることができれば、最終的には地域の発展が期待できます。

■補助金を受け取れる対象者
補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。
補助金を受け取れる事業者:小規模事業者
小規模事業者とは、法律によると常時使用する従業員が20人以下の事業者と定義されています。

業種 従業員数
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象になるのは株式会社や合同会社を含む会社や個人事業主だけです。一般社団法人やNPO法人などは含まれません。

■対象になっている事業
商工会議所とともに作成した経営企画をもとに行われる、販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みが補助金の対象となります。
たとえば、新たな販路を獲得するためにインターネット上に出す広告費も補助金対象です。
自社商品を通信販売するためのホームページ作成も、補助金制度に該当する取り組みです。
これまで積極的に取り組むことができなかった ブランディングやマーケティングを行うことができます。
また、業務を効率化するためのシステムを導入する費用も、補助金対象となります。
対象となる取り組みについての詳細は公募要領を確認する必要があります。

■補助金を申請するときのステップ
1. 経営企画書、補助事業計画書を作成
2. 1.で作成した書類を地域の商工会議所に提出し、事業支援計画書の作成・交付を依頼
3. 事業支援計画書を商工会議所から受け取る
4. 必要な提出書類を補助金事務局に提出

また、4で応募者全員が必要となる提出書類は下記のとおりです。
なお、法人や個人事業主によって追加で必要な書類もあります。
詳しい情報は公募要領をご確認ください。

・小規模事業者持続化 補助金事業に係る 申請書
・経営計画書
・補助事業計画書
・事業支援計画書
・補助金交付申請書
・電子媒体(CD-R・USB メモリ等

貞方税理士事務所では各種補助金申請のサポートを行っております。
まずはお気軽にご相談下さい。